年収低い。。もうヤダ。。

と常々思っているあなた。さぁ会社なんて期待せず投資や個人の取り組みを始めよう!

>投資はいいぞ!私が投資好きな3つの理由

>パラレルキャリアのすすめ

…そう提案したいところですが、今回は少し考察的な記事を書きたいなと思います。

自分の会社の年収がなぜ低いのかという点、考えたことありますか?

「そりゃ、そういう人事制度だからだよ!」と言われればそれまでですが、仮に売上が右肩上がりに上がっているのに、制度も変わらず年収が低いままって、よく考えたらおかしいですよね。だって稼いでるんだから、その分くれよ!って話ですから。

今回はどんな構造で人事制度はできてるのか?どうやって給料は決まってるのか?といったことを考察してみたいと思います。

そもそも給与はどのように決まるのか

そもそも、どのように給与は決まっているのでしょうか。

・社長が決めてる?
・他の企業を参考にしてる?
・売上予測から逆算してる?
・一般的な相場をみて決めてる?

…なんて、色々予想は出てきそうですね。

実はどれも正解ではあります。しかし、さらに根本のところから考えると、実は我々の給与はもともと、労働者を働かせるために必要なコストはいくらか」という考えによって決められているんです。

ある社員が働くには、その仕事をする体力や知識が必要です。そのため、会社は社員に対して、その仕事を遂行させるためのコストとして給与を設定します。コストには、社員の生活費、住居費、衣服代、仕事のための知識を得させるための学習費を含みます。

 

こう考えると、難しい仕事ほど給与が高いという理屈もわかりますよね。医者や弁護士なんかは、資格をとるためにも、業務を行うためにも常に知識をブラッシュアップしていかないといけない。

逆に単純労働だと、特に難しいことを学ばせる必要がないから、学習費をコストに含めなくていい。だからその分、給与を安く設定するわけです。

 

また、生活費や住居費については、その時代の相場や、地域によるコストの違いが反映されます。

景気が良いときってモノの値段もインフレで上がるから、給与は高いですよね。(バブル時代とか) また、都市部では家賃は高いけど地方はそれに比べて低い。なので地方のほうが少し給与が安かったりします。

というわけで、私たちが明日も同じ生産性を出せるために必要な金額」で、元々は給与は設定されているんです。

なぜ会社によって給与の高い低いの差があるのか?

もともとは上記のような生産コストから逆算して、給与が決まっていました。でも、それなら同じ業種の会社であれば同じ給与になるんじゃない?ってことになりますよね。

しかし現実には会社によって差があります。それには、下記のような理由があげられるのです。

利益率が高い会社と低い会社という構造的な問題

当たり前の話ですが、全員が同じ生産性で働くわけではありません。

ある人は定時で帰れてるけど、ある人は遅くまで残業しているとか、個人ベースでも人によって違いがあるように、会社についても効率良く儲けている会社とそうでない会社で、利益は変わってくるんです。

そうなると、利益が出ている企業の方が給与が高くなるというのは、イメージがつきますね!

会社の性格

加えて、会社の性格もあります。まぁトップの考えというか、方向性と言ったほうが正しいかもですね。

どういうことかというと、仮に利益が出ても、それを社員に還元する会社もあれば、そうでない会社もあるということです。

例えば、新事業立ち上げのための投資で使ったり、株や債券を購入したり、将来に備えて現金として残しておくような会社では、必ずしも儲かった分をすべて社員に還元するわけではないってことですね。

一般的に支払われるべき人件費

「労働分配率」という指標を聞いたことがあるでしょうか。

これは、企業が生み出した付加価値のうち、人件費の割合はどれくらいか?というのを示す指標です。(ここでいう付加価値とは、粗利のことです。)

例えば、800万円かけてつくったものを1,000万円で売ったとき、粗利(付加価値)は200万円です。この粗利のうち、社員のために支払ったお金(給与、保険、福利厚生費など)が150万円だとしたら、労働分配率は75%ということになります。

この労働分配率も給与を決める一つの方法なんですが、一般的にこの労働分配率は、70%が妥当と言われているようです。

つまり、自分の会社の労働分配率が70%よりかけ離れて低い場合は、社員に還元せず、他のところにお金が使われている!と言えそうです。

まぁ投資に回している場合もあるし、一概に労働分配率が低いから悪い会社とは言えないんですが、一度調べてみると面白いかもしれません。

なぜなかなか給与アップがされないのか

給与アップがなかなか実現しないのは、一体なぜなのか。それは、給与制度を改定して賃金を高めるメリットが会社にはあまりないからです。

賃金が変わらなくても簡単に人は辞めないし、会社は回ります。そのため、無理して自社の利益を圧迫させる必要はない。合理的な組織である以上、メリットのない選択肢は取らない、それが企業なんです。

じゃあどこにお金を使ってるの!って話なのだけど、おそらく設備投資や事業投資、株などの金融商品の購入、自社に現金として取っておく内部留保、などが考えられます。

 

余談ですが、どこにお金を使っているかで、その会社の性格がわかります。「社員に還元すべき」と思っている企業は給与制度を変えたり(ベースアップ)、ボーナスに上乗せをすると思います。

また、「今はまだ会社を大きくするために利益を投資に回すべき」と思っている会社は、新しい事業の立ち上げや、既存の事業拡大に力を入れますね。

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利益があがれば給与はあがるか?

では、今よりも利益がアップすれば、社員の給与はあがるのでしょうか。

答えは…上がる可能性はある。

です。煮え切らなくては申し訳ない。笑 (※ここではあくまで制度に着目しているので、ボーナスアップによる給与アップは省きますね。)

 

例えば、労働組合の春闘で給与アップするケース。たまにニュースで見るベースアップですね。(ぶっちゃけこれは微々たるもので、社員のご機嫌をとるレベルだと思うけど…)

または、ベンチャー企業が大幅に成長して、優秀な人を取るために抜本的に制度を見直したりするケースです。

上記以外は、なかなかないと思います。それくらい、企業が給与アップをするってレアケースなんですよね。

 

企業が給与アップをするインセンティブは、企業にとってメリットがあるかないかです。そのメリットとは、

・優秀な人材を確保したいとき(逃したくないとき)
・株主(世間)から評価を得たいとき

であると思います。

上記の春闘でのベースアップや、制度改定は、まさに株主や世間からの印象を良くするためや、優秀な社員を囲い込むためですよね。こういった目的があれば、企業は給与アップを行うということです。

わたしたちはどうすべきか

さて、こういった構造の中で私たちはどうしたら給与をあげられるか。

その方法はこれまで話してきたロジックに基づいて考えると、いくつか浮かんでくるはずです。

・構造的に利益率が高い業界へ移る
・利益を社員に還元する性格(システム)の会社へ移る
・現職で会社にとって必要な人材になる
・労働組合に働きかける
・株主や世間に働きかける、もしくはそれらを意識するよう会社に働きかける

 

これらの中で、現実的に考えると

・転職
・現職で成果を出す

という2つが、個人の取る選択肢になってくる。

まぁ当たり前の結論ではありますが、どっちの方が自分にあっているかというのが大事です。現職の仕事が好きなら成果を出せるだろうし、合ってないならパフォーマンスは出せないだろうし。

その見極めをして、どう給与をあげるか考えるといいんじゃないかなと思います。

まとめ

ちょっと理屈っぽくなってしまってしまいましたが、なぜ自分の会社の給与が上がらないか、イメージ頂くことはできたでしょうか。

元も子もないことを言いますが、個人的には、割に合わない!と思ったら会社を変えていいのでは、なんて思います。(でも仕事選びは順調にね。)

>まずはじめに!転職活動の前に考えておくと良いこと/ゆるかし!

会社のために仕事をしても、会社は個人を守ってくれない時代です。

自分のことは自分で考え、自分の身は自分で守りましょう。

ではでは!

 

 

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