年収が低い人が知っておくべき給与制度の仕組みと年収を上げる方法 |

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…と提案したいところですが、今回は少し考察的な記事を書きたいなと思います。

自分の会社の年収がなぜ低いのかという点、考えたことありますか？

「そりゃあ、そういう人事制度だからだよ！」と言われればそれまでですが、仮に売上が右肩上がりに上がっているのに、制度も変わらず年収が低いままなんてよく考えたらおかしいです。

だって、「会社が稼いでるのなら、その分給与に反映してくれよ！」という話ですからね。

今回はどんな構造で給料は決まってるのか？年収を上げるにはどうしたらいいのか？について考えたいと思います。

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Contents

1 そもそも給与はどのように決まるのか
2 なぜ会社によって給与の高い低いの差があるのか？
- 2.1 ①利益率が高い会社と低い会社という構造的な問題
- 2.2 ②会社の性格
3 一般的に支払われるべき人件費
4 なぜなかなか給与アップがされないのか
5 利益があがれば給与は上がるか？
6 年収を上げるにはどうすべきか？
7 まとめ
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そもそも給与はどのように決まるのか

そもそも、どのように給与は決まっているのでしょうか。

・経営陣が独断で決めている？
・他の企業を参考にして算出している？
・売上予測から逆算してる？
・一般的な相場を鑑みて決めている？

…なんて、色々予想は出てきそうですね。

実はどれも正解ではあります。しかし、さらに根本のところから考えると、実は我々の給与はもともと、「労働者を働かせるために必要なコストはいくらか」という考えによって決められているのです。

ある社員が働くには、その仕事をする体力や知識が必要です。そのため、会社は社員に対して、その仕事を遂行させるためのコストとして給与を設定します。コストには、社員の生活費、住居費、衣服代、仕事のための知識を得させるための学習費を含みます。

こう考えると、難しい仕事ほど給与が高いという理屈もわかりますよね。医者や弁護士なんかは、資格をとるためにも、業務を行うためにも常に知識をブラッシュアップしていかないといけないので、必然的に給与（コスト）が高まるのです。

逆に単純労働（難しくない仕事）だと、特に難しいことを学ばせる必要がないから、学習費をコストに含めなくていい。だからその分給与が安く設定されるわけです。

また、生活費や住居費については、その時代の相場や、地域によるコストの違いが反映されます。

景気が良いときはモノの値段もインフレで上がるので、給与は高いです。（バブル時代とか）　また都市部では家賃は高いけれど、地方はそれに比べて低い。なので地方のほうが少し給与が安かったりします。

というわけで、「私たちが明日も同じ生産性を出せるために必要な金額」で、元々は給与は設定されているのです。

なぜ会社によって給与の高い低いの差があるのか？

もともとは上記のような生産コストから逆算して給与は決まっていました。

でも、それなら同じ業種の会社であれば同じ給与になるのでは？ってことになりますよね。しかし現実には会社によって差があります。

それには、下記のような理由があげられるのです。

①利益率が高い会社と低い会社という構造的な問題

当たり前の話ですが、全員が同じ生産性で働くわけではありません。

個人ベースでも定時で帰れる人と遅くまで残業している人がいるように、会社についても効率良く儲けている会社とそうでない会社があり、その違いで利益は変わってくるのです。

そうなると、利益が出ている企業の方が給与が高くなるというのは、イメージがつきますよね。

②会社の性格

加えて、会社の性格もあります。

どういうことかというと、仮に利益が出ても、それを社員に還元する会社もあれば、そうでない会社もあるということです。

例えば、利益分を新事業の立ち上げのために使ったり、株や債券を購入したり、将来に備えて現金として残しておくような会社では、必ずしも儲かった分をすべて社員に還元するわけではないのです。

一般的に支払われるべき人件費

「労働分配率」という指標を聞いたことがあるでしょうか。

これは、企業が生み出した付加価値のうち、人件費の割合はどれくらいか？というのを示す指標です。（ここでいう付加価値とは、粗利のことです。）

例えば、800万円かけて作ったものを1,000万円で売ったとき、粗利（付加価値）は200万円です。この粗利のうち、社員のために支払ったお金（給与、保険、福利厚生費など）が150万円だとしたら、労働分配率は75％ということになります。

この労働分配率も給与を決める一つの方法なんですが、一般的にこの労働分配率は、70％が妥当と言われているようです。

つまり、自分の会社の労働分配率が70％よりかけ離れて低い場合は、社員に還元せず、他のところにお金が使われていると言えそうです。

まぁ投資に回している場合もあるし、一概に労働分配率が低いから悪い会社とは言えないのですが、一度自分の会社の労働分配率を調べてみると面白いかもしれません。

なぜなかなか給与アップがされないのか

さて、年収が低い原因を見てきたわけですが、そういった低年収の会社は将来的にも給与アップがなかなか難しいとされています。

その理由は、給与制度を改定して賃金を高めるメリットが会社側にはあまりないからです。

賃金が変わらなくても簡単に人は辞めないし、会社は回ります。そのため、無理して自社の利益を圧迫させる必要はありません。合理的な組織である以上、メリットのない選択肢は取らない、それが企業なんです。

じゃあどこにお金を使ってるの！って話なのだけど、おそらく設備投資や事業投資、株などの金融商品の購入、自社に現金として取っておく内部留保、などが考えられます。

余談ですが、どこにお金を使っているかで、その会社の性格がわかります。「社員に還元すべき」と思っている企業は給与制度を変えたり（ベースアップ）、ボーナスに上乗せをすると思います。

また、「今はまだ会社を大きくするために利益を投資に回すべき」と思っている会社は、新しい事業の立ち上げや、既存の事業拡大に力を入れますね。

利益があがれば給与は上がるか？

では、今よりも利益がアップすれば、社員の給与はあがるのでしょうか。

答えは…上がる可能性はある、といった程度です。

例えば、労働組合の春闘で給与アップするケース。これはたまにニュースで見るベースアップですね。（ぶっちゃけこれは微々たるもので、社員のご機嫌をとるレベルだと思うけれど…。）

または、ベンチャー企業が大幅に成長して、優秀な人を取るために抜本的に制度を見直したりするケースもあります。

上記以外は、なかなかないと考えづらいと思います。それくらい、企業が給与アップをするってレアケースなんですよね。

企業が給与アップをするインセンティブは、企業にとってメリットがあるかないかです。そのメリットとは、

・優秀な人材を確保したいとき（逃したくないとき）
・株主（世間）から評価を得たいとき

であると思います。

上記の春闘でのベースアップや、制度改定は、まさに株主や世間からの印象を良くするためや、優秀な社員を囲い込むためです。こういった目的があれば、企業は給与アップを行うということです。

年収を上げるにはどうすべきか？

さて、こういった構造の中で私たちはどうしたら給与をあげられるのでしょうか。

その方法はこれまで話してきたロジックに基づいて考えると、いくつか浮かんでくるはずです。

・構造的に利益率が高い業界へ移る
・利益を社員に還元する性格（システム）の会社へ移る
・現職で会社にとって必要な人材になる
・労働組合に働きかける
・株主や世間に働きかける、もしくはそれらを意識するよう会社に働きかける

これらの中で、現実的に考えると

・年収の良い企業へ転職する
・現職で成果を出す

という2つが、個人の取る選択肢になってきます。

まぁ当たり前の結論ではありますが、転職と現職での頑張り、どっちの方が自分に合っているかを考えるのが大事です。

現職の仕事が好きならば成果を出せるだろうし、合ってないならパフォーマンスは出せません。

その見極めをした上で、どう給与を上げるか考えるといいのではないかなと思います。

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まとめ

ちょっと理屈っぽくなってしまってしまいましたが、なぜ自分の会社の給与が上がらないか、イメージ頂くことはできたでしょうか。

元も子もないことを言いますが、個人的には「割に合わない！」と思ったら、ウダウダ悩まずに転職活動をしてみてもいいのでは？なんて思います。（でも仕事選びは順調にね。）

会社のために仕事をしても、会社は個人を守ってくれない時代です。

自分のことは自分で考え、自分の身は自分で守りましょう。