【消費増税でどうなる？】DINKS会社員が考える10%への消費増税の対策！知っておくべき/備えるべきことまとめ

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こんにちは、しにち（@yurukashi_yrks）です！

2019年10月から、ついに消費税が8%から10%へと引き上げられます。

特に給与アップの波が来ているわけでもない中、単純に出費が増えるわけですから、私たち一般市民にとっては歓迎できない変化ですよね…。

とはいえ政府の決定なわけで、個人が頑張ったところで増税は免れません。

だったら増税についてちゃんと理解してうまく適応したほうが賢いというもの。

幸いにも増税のタイミングでキャッシュレス決済でのポイント還元なんて制度もできるようなので（期間限定ですが）、そんなのも活用していきましょう。

今回はアラサー・会社員DINKS家計である私の目線で、消費増税の詳細、そして対策や備えたいことについてまとめてみましたよ！

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10%への消費増税の詳細

まずは今回の消費増税についておさらいです。

2019年10月から消費税が現行の8%から10%へ引き上げられます。

しかし、全ての買い物が10%になるわけではなく、軽減税率制度といって、特定の品目については8%のままで買い物が可能なものも存在します。

具体的には、軽減税率の対象品目は、【「酒類」「外食」を除く飲料食品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞】とあります。（国税庁の資料より）

まぁ簡単に言うとスーパーなどでの食品の買い物や新聞は消費増税対象外ってことですね。

とはいえそれ以外はすべて10%になるわけですから、食品以外の日々の買い物（洋服や日用品、家具、本、趣味道具などなど）や外食への出費は増えてしまうわけです。

キャッシュレス決済でのポイント還元って？

そんな消費増税が控える中、増税に伴う消費の冷え込みを避けるため、経済産業省はキャッシュレス決済のポイント還元制度を設けると発表しています！

平成31年10月1日の消費税率引上げ後9か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部を消費者に還元します。

・消費者への還元率は原則5%、大企業フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者の店舗での購買の場合は、還元率は2%となります。

・なお、1.社会通念上不適切と考えられる者、2.換金性の高い取引、3.別途の需要平準化対策が講じられる取引、4.一部の消費税非課税取引がその取引の太宗を占めると考えられる者などを除き、幅広く中 小・小規模事業者を対象とします。

出典：キャッシュレス推進室資料

要は景気対策の1つで、「消費増税から9ヶ月間はキャッシュレス決済を行った場合に原則5%ポイントをあげますよー！」って制度になります。

上記キャッシュレス推進室の資料にある通り、基本は5%還元ですが、大手フランチャイズ傘下の中小企業事業者の店舗では2%の還元、そして換金性が高いものの購入については対象外となっています。

例えば金券とかは、買ったあとに換金して、また金券を買って…と繰り返せば不当にポイントを荒稼ぎできてしまいますからね。

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ポイント還元制度に申請した企業

ちなみに、これからお伝えしますが、このポイント還元制度には民間の決済会社（カード会社など）の協力が不可欠です。

決済システムが導入されていなかったり、消費データが明らかにならないと、当然仕組みが出来上がりませんからね。

手続きや対応などにコストがかかることから、当初は民間企業は腰が重かったと聞いていましたが、3/21のNHKニュースによると、このポイント還元制度に参加すると申請した事業者は100を超えているそうです。なんとか仕組みはできそうですね！

参加申請をしている主な事業者として、JCBや三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン、楽天カード、LINE、PayPayなどが手を挙げているそうです。（ちなみにこの中には私が昔いた企業も含まれていますｗ）

会社員が消費増税にむけて備えておきたいこと/対策

さて、増税と軽減税率、キャッシュレスでのポイント還元について理解したところで、私たちサラリーマンの生活にどんな影響が出るのか？について、ちょっと考えていきたいと思います。

特にうちは外食が多いので、出費がとても不安です…。。

出費はどれだけ増える？

まず出費がどれだけ増えるのかについてです。

各家計によるものではあるけど、ここでは家計の平均支出を参考にして考えていきますね。

総務省が発表している家計調査では、2018年の勤労者世帯1世帯あたりの月の平均支出額は約275,000円とあります。

この調査では「 商品やサービスの購入と一体となって徴収される消費税，自動車取得税等も消費支出に含まれる。 」とあるので、調査での金額を10％消費税に換算すると、月の支出は約280,000円となります。

現在の275,000円との差額は280,000円ー275,000円＝5,000円です。

ざっくり計算ではありますが、消費増税によって月に約5,000円支出が増えると覚えておくと良いと思います。

月に5,000円…これだけでもまぁまぁインパクトが大きいですが、年間60,000円の支出増と聞くとさらにダメージがでかくないですか！？国内旅行なら二泊三日くらいいける金額ですからね。。

しかもこれはあくまで平均支出を参考に計算した金額ですから、消費が多い家計はその分もっと大きな負担増になってしまいます。

月にどれだけ支出がわからないと家計へのダメージも想像しずらいと思うので、まずは家計支出をしっかり把握し、消費増税に負けない家計作りを今のうちからしておくべきですよ。

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家賃は値上げされる？

また個人的に、消費増税によって家賃が上がったりするのだろうか？という点が気になっていたのですが、家賃は消費増税の対象にはならないとのことでした。（よかった！）

調べた結果、税法上もともと居住目的の家賃には消費税がかからないようです。

それに伴い更新料も非課税のため、消費増税に伴って引っ越しを検討せざるを得ない！なんてケースはひとまず避けられそうです。

しかし要注意なのは、事業目的の家賃や駐車場、そして更新手数料（更新の際、不動産会社が中に入って手数料が発生するケース）については課税対象となります。

そのため、車を所有し毎月駐車場を払っている人は、残念ながら月の出費が上がりそうです。もしもそんなに車を利用していないのなら、今回の増税を機に、車を処分する選択肢もありかもしれませんよ。

物件購入は影響を受ける？

また、物件購入については建物部分が消費になるので、消費増税の影響を受けます。

物件レベルになってくると2%のアップでも相当大きなインパクトですから、購入予定の人の駆け込みが起きるかもですね…！（まぁうちは買う予定ないのだけれどね。）

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引越しの際の出費はどうなる？

また、居住用であれば敷金・礼金には消費税はかかりませんが、仲介会社に払う仲介手数料には消費税がかかるので、出費が増えることになります。

他の大きな買い物にも当てはまりますが、引越しを検討している人は増税前に済ませておいたほうがいいかと思います。

キャッシュレスでのポイント還元制度では、どのカードを使ってもいいの？

そして、消費増税での大きな政策でもあるキャッシュレスでのポイント還元制度についてです。

この制度ではキャッシュレスでの買い物に原則5%のポイントがつくわけですが、残念ながらどんなカードも適用されるわけではありません。

上記のとおり、制度に参加する事業者が提供する決済でないと適用されないのです。

冒頭でも少し触れましたが、気になる参加申請中の主な事業者は下記の通りです。

現段階でこれらの会社が提供するカードや決済サービスを利用しているのなら、ポイント還元制度が適用となる予定なので問題ありません。（まだ申請中の段階ですが、おそらくこのまま使えるようになると思われます）

しかしここにある会社以外のカードなどを使っているなら、ポイント還元期間だけでも、対象のカードや決済サービスを使うといいのではないかな。

ちなみに我が家のメインは東急カードなので、ご覧の通り今は該当しておりません…。

10月までまだ時間があるので、それまでに東急カードが参加してくれれば良いのだけど、もしそうならなかったら、しばらくは楽天カードをメインに使おうかなと考えています。

楽天カードはただでさえポイント還元率が高いので、キャッシュレス還元制度の5%と合わせればザックザックポイントが貯まりそうですからね。毎度のことながらキャンペーンをやっているので、作っとくと便利ですよ！

まとめ

というわけで、消費増税の影響と、アラサーDINKSが考える消費増税への備えについてでした！

もう4月半ばですし、あと半年後には消費税10％になっているんですよね。。

でも調べてみると世界で最も消費税が高い国はハンガリーで27.5％、アイスランドが25.5％、デンマーク・クロアチア・ノルウェー・スウェーデンが25％だそうです。（2019年4月現在）

日本も福祉国家であることを考えると、今後もさらに増税される可能性は十分にありますね。

これからの将来、支出が大きくなっていくのであれば、家計コントロールの能力はさらに重要になってくるはず。今のうちから賢くお金と付き合っていけるよう、準備や習慣化をしていきたいですね。

よろしければ参考までに！

それではー！

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